2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○篠原（豪）委員 先ほども少し申し上げましたけれども、サウジアラビアでは十八機のドローンが、衛星で緻密に操作されたと考えられているものが、石油基地を、石油精製所を攻撃をして大事態になったということがありました。
○篠原（豪）委員 先ほども少し申し上げましたけれども、サウジアラビアでは十八機のドローンが、衛星で緻密に操作されたと考えられているものが、石油基地を、石油精製所を攻撃をして大事態になったということがありました。
前日、サウジアラビアの石油基地の攻撃もありました、また、きのうから報じられているところによりますと、トルコの軍事行動も開始された、こういったことであります。中東の安定、エネルギー問題一つとっても我が国の国益に大変大きな影響がある、大変重要な課題であると認識をしています。 その中にあって、総理は、米国とイランの関係が深刻化する中にあって、この両国の緊張緩和に尽力をされてこられました。
今年二月の福井県を中心とする豪雪災害では、石油基地、油槽所に石油がたっぷりあったにもかかわらず、国道八号線などの幹線道路と石油基地を結ぶ県道の除雪が後回しになったために、ガソリンスタンドに石油製品が配送されず在庫切れになった。その結果、緊急車両へのガソリンや除雪車への軽油、さらには暖房用の灯油の供給がままならず、除雪作業や県民生活等に支障を来したというふうに聞いております。
○国務大臣（世耕弘成君） 今御指摘のとおり、日本は産油国との関係強化、そして石油備蓄を効率的に実施をするという観点から、産油国であるアブダビとサウジアラビアの国営石油会社、企業との間で日本の石油基地を利用した共同備蓄事業というのを行ってきております。
そしてまた、委員御指摘のように、新潟港は、火力発電所やＬＮＧの基地、石油基地などのエネルギー産業の立地拠点である、そしてまた、本州日本海側の随一のコンテナ取扱港として大変重要な役割を担っているほかに、長距離フェリーや離島航路が就航しておりまして、人流、物流の総合的な拠点港湾として発展しているところでございます。
その結果、尖閣を含む南西海域に連日中国の公船がやってくるようになり、南シナ海というあの海域に自分の石油基地をつくったり港をつくったり、非常に権益拡大をしております。 総理は、本当にこの急激な中国の軍事費の増強、また海洋権益の増大について率直にどう感じておられるのか、お伺いしたいと思います。
ですから、是非こうした、いわゆる石油基地等を抱える、エネルギー拠点を持つ、そうしたところに対する防災対策について、検討状況について、国土交通大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
特にこの太平洋岸、浦戸、四国も含めて、戦後の経済成長の拠点になったところは、こういう石油基地であったり電力であったり、随分あるわけでございます。 製油所、火力発電所等の地震・津波対策については原則として事業者が所要の措置を講ずることとなっており、海岸保全施設等、背後地域を一体的に防護することが効果的な場合には、関係者と協議の上、海岸管理者等が海岸保全施設を整備しているわけでございます。
○伊東分科員 外国の例をちょっと調べてみますと、やはりスラッジをきちっと取り除いてタンクのクリーニングを行っているという例、そしてまた、スラッジを有効活用する、これは中東の石油会社なんでありますけれども、このスラッジを活用してコンクリートブロックにして、石油基地タンク周辺にブロックとしてきちっと、道路の床板として使用しているという例があるようであります。
更に北へ進みますと石油基地が存在する、こんな状況でございます。これはごく一部でございますけれども、現在でもそういった連発する大震災という危険はゼロではないということを申し上げたいと思っております。 私が勧めることは、日本の地震のリスクを世界に開示する、あるいは国民にも開示する、そしてそれだけではなく対策を進めてそのリスクが実際に減らせることを示す、こういうことが必要だと考えております。
実際にこのパネルをごらんいただきますと明らかなように、資料二でありますけれども、このエセックスの艦隊というのは、二〇〇四年の九月十日からペルシャ湾でイラク石油基地防衛などの任務に従事し、そして、それに一緒に乗っていた海兵隊の遠征隊は、ファルージャの激戦がありました、イラクのファルージャで数千人とも言われる市民を虐殺した、殺りくしたという作戦に参加をしています。
この国道百三十九号が国道一号バイパスに連結すれば、田子の浦港の石油基地や山梨県までの輸送ルートが整備されることになるわけでございまして、経済界からも大きな期待があるということでございます。 現在、この用地買収交渉は平成十八年度末で三二％ぐらい、こういうふうに私、地元の市会議員から報告を受けておりますけれども、順調に進んでいる、こう聞いております。
つまり、あれだけ巨大な石油基地を持っているところで六割しか充足されていない、四割は不足しているというわけですね。 専門家が指摘しているように、例えば、あの場合は南海地震じゃなくて東海地震になりますが、その東海地震動があったときに、東京都心部の地下構造からすると、非常に波が増幅されて、最も被害が大きくなるのは千葉県側だろうということまで言われているわけですね。
そこで、大臣に、やはり一つは、確かに中央防災会議で長周期について若干の取り組みが、全くないとまでは言いませんけれども、やはり消防庁を担当される大臣としても、これは中央防災会議でもそうですし、国としても、長周期地震動のときの、石油基地それから長大橋それから超高層ビル、これらの対策というものを相当力を入れて取り組んでいく、このことはやはり今国の方で必要になってきていると思うんです。
あれから三十年たちますが、ちょうどその時代に、例えば、七〇年の三月に堺泉北コンビナートの石油基地における火災規模の予測及び必要消防力の調査研究だとか、七二年三月にも堺泉北コンビナート防災対策の調査研究、七五年三月には水島コンビナート防災対策の調査研究とか、一連のものが随分出されているんです。
それから、青方なんかの方にしましては、これは石油基地としての役割があります。
あるいは、水上の石油基地を。今までやっていなかったような事業へと、新たな技術を身につけながら、従業員と一緒になってやっている。 これは単に鉄ばかりではないと思います。例えば第二精工の時計、我々が子供のころはもう何十万の宝物でしたよ。それが今や何千円の時計になりますから、第二精工は。
そしてさらに、船主、石油基地管理者など責任者の賠償責任を広範囲に問う。そして新造タンカーの二重構造化の義務づけ、これは実施されているようですけれども。それから、事故船から油を回収して別に派遣したタンカーに移動するとかそういう詳しいシミュレーションをきちんとつくっている。陸上ではまた、油回収の専門家や業者が行動計画で定められた場所、時間に出動すると同時に、資材を配備。
この前も大出委員が質問の中で、日本海の方には原子力発電所もあるいはまた石油基地等も、それだけじゃなしに、多くの日本人がこの小さな島国で生活をしているわけでありますから、これをあおり立てて、そういった場合にどうするかこうするかというようなことよりも、それのない環境を、これは羽田内閣の今一番の大きな外交課題だと思いますので、特にこのことを申し上げておきたいと思います。
福建省のアモイに世界最大の石油基地を創設する。一次計画が約七十億ドル、二次計画が百五十億ドル、これを中国の最高実力者の鄧小平氏が承認して、民間ベースとは言いながら実は事実上政府間の承認でこういうことが行われるわけです。 そういう事態でありますから、現在我が国は台湾との間には、先日も申し上げましたし、また既に御承知のように国交がありません。
米軍によりますペルシャ湾のイラン石油基地攻撃でイラン・イラク戦争の行方はいよいよ混沌としてまいっておりますが、戦火が第三国のタンカーに及ぶようになりましてからもう四年が過ぎて、先月十八日にはついに日本人の船員として二人目の犠牲者が発生しました。 そこで問題なのは、先日犠牲になりました新ノ居静士さんのように、乗り込む船が便宜置籍船であって、その被害が大変目立っておることでございます。